安いのはマネーフォワードです。ただ差は12月に縮み、決め手は記帳の画面になります。

どちらも銀行・カードの明細の取り込み、確定申告書の作成と電子申告、請求書の作成ができます。機能で差がつくのは消費税の申告とレシートの枚数くらいで、それも料金のプランで決まります。

freeeのプレミアムとマネーフォワードのパーソナルプラスは、月払いを選べません。

レシートの扱いは、安いプランほど差があります。freeeのスターターは撮影とアップロードを合わせて月5枚まで、マネーフォワードのパーソナルミニは読み取りが月15件までです。消費税の申告ができるプランでは、freeeのスタンダードが月10GBまで、マネーフォワードのパーソナルは12月1日から件数の上限がなくなります。

1人用のプランは、制限の中身が違います。freeeのひとり法人は電話サポートと経費精算が付かず、メンバーは1人月1,000円で2人まで足せます。マネーフォワードのひとり法人は利用者が1人の法人しか契約できず、仕訳は1会計年度500件までです。freeeのスターターの「従量」は、経費精算を使った人1人につき月300円などの追加料金を指します。

freeeでは、取り込んだ明細ごとに何の支払いかを選び、「取引」として登録します。取引はfreee独自の単位で、仕訳と入金・支払の状態をまとめて持ちます。確定申告書は〇×の質問に答えて作ります。freeeは個人向けの料金ページで「確定申告初心者でも使いやすい」とうたっています。

マネーフォワードでは、明細やレシートから仕訳の候補が作られ、それを確かめて登録します。仕訳を手で入力することもできます。借方・貸方や勘定科目を学んだことがある人には、こちらのほうが見慣れた形です。

どちらの画面が続けやすいかは、触ってみないと分かりません。freeeの個人向けは全プランを無料で試せ、法人向けは30日間、マネーフォワードは個人・法人とも1か月無料で使えます。同じ1週間分の明細を両方に入れると、違いがはっきりします。

個人の確定申告書は、freeeのスターターでもマネーフォワードのパーソナルミニでも作れて、電子申告で出せます。スマートフォンのアプリから電子申告するには、マイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンが要ります（マネーフォワードの料金ページの注記）。

消費税の申告書を作れるのは、freeeはスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上です。国税庁によると、次のどれかに当たる人は消費税の課税事業者になり、申告が要ります。

• インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録している
• 前々年の課税売上高が1,000万円を超えた（個人の場合）
• 前年1月1日〜6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた（個人の場合。給与の支払額で判定してもよい）
• 課税事業者になることを選ぶ届出書を出している

法人の場合、freeeはひとり法人プランでも決算書を作れます。法人税の申告書を作る機能は、freeeでは会計とは別の「freee申告」（年払いのみ、月29,800円から）として料金一覧に載っています。マネーフォワードの法人向けに含まれる12のサービスにも、申告書を作るものは入っていません。法人税の申告を税理士に頼むなら、どちらも会計のプランだけで足ります。

どちらも税理士に帳簿を見てもらえます。freeeは税理士などのアドバイザーを無料で、人数の上限なく招待できます。マネーフォワードのひとり法人プランも、士業のアカウントは利用者の数に入れません。

ただ、事務所によって扱うソフトは決まっていて、片方しか受けないところもあります。税理士がいるなら、料金や画面を比べる前に、どちらを使っているかを聞いておきます。そのほうが、決算や申告のときにデータを渡す手間が少なく済みます。

個別の紹介はfreeeのページとマネーフォワードのページに分けて書きました。プランごとの細かい制限はそちらにあります。

freee会計

マネーフォワード クラウド

マネーフォワード クラウド確定申告を見る ↗ 広告 マネーフォワード クラウド会計を見る ↗ 広告