会社概要に先に書くのは、
屋号、代表、所在地、
電話です。

来訪者がここで見ているのは、実在と連絡先です。年表より先に、次の5つが出ているかを見ます。

• 屋号または商号。看板、請求書、名刺で同じ文字列
• 代表者名。法人なら代表取締役など、名刺に出している肩書き
• 所在地。来訪できる住所か、郵便だけならそのことが分かる書き方
• 電話。営業中につながる番号。使っていないFAXは書かない
• 営業時間と定休日。地図に出す店なら、プロフィールとも同じ

最初の4枚のどれに置くかは、必要なページです。このページは、そのうち会社概要の中身だけを分けています。

創業からの年表や、商品ごとの価格を会社概要へ全部入れると、電話番号が画面の外へ出ます。事業の中身はサービスページ、値段と申込み条件は販売のページです。

対応エリアや、受けない仕事は書いてかまいません。来訪者が「自分の相談先か」を、電話の前に判断できます。顔写真や現場写真は、写っている人の許可が取れたものだけにします。

消費者庁の特定商取引法ガイド（通信販売） （外部サイト） は、通信販売を、新聞・雑誌・インターネット等で広告し、郵便や電話等で申込みを受ける取引、と説明しています。2026年10月14日に、このページの「広告の表示」を読みました。問い合わせだけを載せる会社概要とは、書くものが違います。

ガイドが広告への表示として挙げているうち、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号は会社概要と重なります。法人で、インターネットのように電子的な方法で広告するときは、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も要ります。販売価格と送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品の条件は、会社概要に混ぜず、申込みのページへ分けます。省略できる場合の表も、同じページにあります。

この記事は、その表示の代わりにはなりません。自社の取引が通信販売に当たるかは、ガイドの定義と、必要なら専門家に見てもらいます。ガイドの入口は 特定商取引法ガイド （外部サイト） です。

フォームで氏名やメールを送ってもらうなら、個人情報の扱いを書いたページを別に置きます。法令の入口は 個人情報保護委員会 （外部サイト） です。フォームの置き方はお問い合わせフォーム、ページの増やし方は固定ページの追加です。

地図に出す店なら、プロフィールの名前、住所、電話、営業時間も同じ表記にします。揃え方は基本情報、時間だけの直し方は営業時間です。